平成３０年度中間支援組織ネットワーク会議

本日は八幡浜市の八幡浜商工会館において行われた、中間支援組織の会議に参加してきました。

中間支援組織というのは、東日本大震災以降、災害時の被災者支援をはじめ、ＮＰＯなどによる社会貢献活動が広がるにつれて、これらの活動を支える「中間支援機能」や「中間支援組織」が注目されるようになったそうです。一般的に「市民、ＮＰＯ、企業、行政等の間に立って様々な活動を支援する組織であり、市民等の主体で設立されたＮＰＯなどへのコンサルテーションや情報提供などの支援や資源の仲介、政策提言などを行う組織」と定義されております。被災者支援において支援の形が多様化してきている中で、ニーズとの調整などが重要となります。そのような中で「活動基盤の整備」と「支援者・団体のコーディネート」の２つの機能を中心として活動する組織と言えます。

愛媛県においては、四国中央市、新居浜市、西条市、今治市、松山市、八幡浜市に中間支援組織が存在します。四国中央市であれば四国中央市ボランティア市民活動センター、新居浜市は新居浜市ボランティア市民活動センター、西条市は西条市市民活動支援センター、今治市は今治市市民活動センター、松山市はまつやまＮＰＯサポートセンター、八幡浜市はみなっとみなと交流館となっております。

そうです。県内における主な被災地である大洲市、西予市、宇和島市には中間支援組織がありません。もしこの中間支援組織が被災した市町にあれば、迅速かつ多様性に富んだ支援ができたのかもしれません。今回の被災においては県内外の中間支援組織にかなりお世話になりましたが、各市町で窓口が決まっていれば、対応も早くなると思われますし、各種ボランティア団体の強みなども知っておけば、ニーズのマッチングも迅速に行うことができます。

しかし、中間支援組織というのは、行政の協力がないと立ち上げが難しいのが現状です。官設民営の形でなければ、維持できるシステムではありません。各市町によってシステムは違いましたが、指定管理をして運営している市町もありました。

今回の被災において、中間支援組織の必要性を改めて強く感じたのと同時に、今後新たな災害が起こった時に迅速に対応できるよう、今後の在り方について考えていく必要があると思いました。