第9回えひめ共有会議

9月25日(火)は、第9回目となる「えひめ共有会議」が西予市教育保健センターで行われました。

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この日は、地域支え合いセンターの開設とその役割についての話が中心でした。

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今後、災害ボランティアセンターを閉所していくにあたり、その翌日に地域支え合いセンターを開設し、災害ボランティアセンターとしての役割も、一部行いながら、進めていくという流れになってくるのではないかと思います。そのような中で、県社協の方より地域支え合いセンターの役割と機能について、説明がありました。

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センター設置の目的

被災者(世帯)の「自立」と被災地域や新たな住まい地域の「自立」

主たる業務

  • 個別支援(アセスメント、見守りや声掛け、情報提供など)
  • 地域支援(地域力を活用したサロン等の交流の場づくり)
  • ひとりぼっちにしない創造活動

 

地域支え合いセンターは各市町社協が委託を受け、行うことになります。その際に「生活支援相談員」が必要となります。特に主たる業務のうちの「個別支援」においては大きな役割を占めると思われます。生活支援相談員の役割については、コミュニティ・エンパワメント・オフィスFEELDO研究員の千川原公彦さんより、宮城県の事例を用いての説明がありました。

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生活支援相談員の役割

  • 相談員が姿を見せることで安心感を与える
  • 身近で気軽な相談者となる
  • 個別課題の把握と変化を察知する
  • 訪問頻度や直接見守るべき対象者を選定する

 

地域支え合いセンターを開設するにあたり、この生活支援相談員が重要な役割を担うと思われます。今後の動きに注目です。