わがまちの医療・介護の橋渡し

1、日本が抱える問題

日本では少子高齢化が進んでおり、2025年にかけて急速なスピードで高齢化率が上昇しています。また後期高齢者は18%を超え、死亡者数、認知高齢者数、要介護者数、独居高齢者数は増加の一途を辿っています。このままでは医療費、介護費の増加は免れることはできず、財政破綻も現実味を帯びてきます。

2、地方の疲弊

それにもまして地方では若者の都会への流出による過疎化も進み、高齢化率の上昇は全国平均よりもかなり速いスピードで進んでいる状況です。労働力の確保すら難しく、介護力不足に陥ることは避けられません。地方都市消滅の流れに歯止めをかける抜本的な改革が、今まさに迫られています。

3、地域包括ケアシステムの必要性

そこで重要になってくるのが地域包括ケアシステムの構築です。いかにコストを抑えて、より多くのサービスを提供できるかという効率性を高めることが最大の目的です。厚生労働省は2025年までにこの地域包括ケアシステムの構築を目指すとしています。そのため現段階で進行速度に格差はありますが、どの地域においても必ず構築していかなければなりません。

4、当社の強み

当社は多数の医療スタッフを抱えています。そのため地域包括ケアシステムの構築に向けて医療に特化した場面で、より多くのサービスを提供していくことができます。これから在院日数は減少していくため、多くの医療依存の高い方々が在宅で過ごさなければならなくなります。そういった方々に対して、安心して在宅で過ごせるように、また質の高い生活が確保できるように、医療の側面からサポートしていきます。

5、むすびに

超高齢社会が進んでいく中で、これから多くの問題を抱えていくことが予想されます。特に地方になるとその速度は急激なものになると思われます。わがまちで安心して最期まで住むことができるような、そのようなまちにできるように当社は取り組んでいきます。

経営ビジョン

当社は医療依存度の高い方が在宅で『安心して過ごし、安心して最期を迎えることができるまちづくり』に取り組みます。

経営方針

  • 地域包括ケアシステムの推進に即したまちづくりをしていきます。
  • 在宅での看取りを率先して行ないます。
  • 利用者の「活動・参加」につながるサービスを提供します。
  • 他職種との連携を積極的に計っていき、多角的なサービスを提供します。
  • 社員一人一人が成長し、医療に特化した知識・技術を提供します。