第３回　若手介護職員スキルアップ研修会

８月１７日（金）に、南予地方局において６回シリーズの３回目に当たる若手介護職員スキルアップ研修会を行ってきました。

今回のテーマは「介護保険の仕組み」。ということで、事前に用意したテストをそれぞれの班で解いてもらい、

そのあとに被保険者からの介護保険、保険者からの介護保険、事業者からの介護保険、これからの介護保険というように分類し、その仕組みについてお話しさせて頂きました。

２０００年に始まった介護保険ですが、当初の介護給付は３．６兆円でした。しかし、２０１７年には１０．８兆円にまで上昇してしましました。それに伴い、介護保険料の全国平均も２，９１１円から、２０１８年は５，８６９円と約２倍まで値上がりしました。

ちなみに、愛媛県の保険料は以下の通りです。

しかし、保険料を値上げするだけでは賄えず、２０１８年の８月、まさに今月より、現役並みの所得のある１号被保険者は３割負担となりました。

今後、高齢率が高くなっていく中で、「２０２５年問題」という言葉が良く使われます。ちょうど昭和１００年のこの年に何が起こるか、それは昭和２２年から２６年の間に生まれた、いわゆる団塊の世代が、後期高齢者である７５歳以上になるということです。前期高齢者を含む高齢化率は３０．１％、そして後期高齢化率は１８％を超えると言われ、厚生労働省は大変な危機感を持っています。

さて、私たちが住む南予地方の、現在の高齢化率や後期高齢化率は何％くらいでしょうか？

実は、すでに「２０２５年問題」で取り上げられている数値を上回っています。

南予地域においても同様に、団塊の世代の方々がたくさんおられます。今後、この高齢化率、後期高齢者率は上がると言われる中で、医療・介護に従事する方々が、どのような意識をもって、それぞれ取り組んでいくのか、ということが重要になってくると思います。

これから介護給付費がますます上昇していくと言われている中で、その上昇を抑えるキーワードが「互助」です。

自助・・・自らの健康管理（セルフケア）

互助・・・ボランティア・住民組織の活動

共助・・・介護保険サービス

公助・・・高齢者福祉事業、生活保護

これらの４つを考慮して、自助でダメなら互助、互助でも足りなければ共助、それでも足りなければ公助、というような流れで高齢者を支えていくわけですが、現在の介護保険の仕組みでは、互助を飛ばして、自助でダメなら共助、そして公助という流れになっています。この「互助」を使える医療・介護従事者が増えれば、介護給付費の上昇は抑えられると考えます。

その「互助」を知るためにはどうしたらよいか？それは医療・介護従事者が地域に出ていくことしかありません。地域活動に積極的に参加し、現場を知り、地域の人々との関係を作っていく、そのことが「互助」を知り、使うことができる唯一の近道だと思います。

地域における活動を積極的に行う医療・介護従事者が一人でも多く増えることを願っておりますし、私自身も、そして私たちの会社も、地域と共に歩んでいかなければなりません。そのような観点からも、（公社）宇和島青年会議所に入会し、そして色々な方々の支えがあって理事長までさせて頂いたことに本当に感謝の一言です。