2040年への挑戦──地域が主役の持続可能な福祉へ

「2040年問題」という言葉を耳にすることが増えてきました。

これは、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる2040年頃、介護・医療・社会保障の需要が急増する一方で、生産年齢人口が大幅に減少するという、日本社会が直面する構造的な課題を指します。

2040年には、全国で高齢者人口が約4,000万人を超えると予測されています。

地方都市では特にその影響が顕著で、「支える人より支えられる人の方が多くなる“逆ピラミッド構造”」が現実のものとなります。

宇和島市や南予地域でも同様に、高齢化と人口減少が同時に進み、地域社会の維持そのものが問われる時代に突入します。

こうした状況の中で、介護や医療、福祉の現場には大きな転換が求められています。

ただ“人手を増やす”のではなく、ICT・AI・ロボット技術を活用しながら、限られた人材でより質の高いサービスを提供していく仕組みづくりが必要です。

同時に、地域の人々が互いに支え合う「共助」の仕組みを再構築することも欠かせません。

私たちのような地域密着型の介護事業者にとっても、2040年問題は“遠い未来”ではなく、今すでに始まっている現実です。

人材育成・働き方改革・地域連携の強化など、できることを一つずつ実践していくことが、未来への備えになります。

また、介護を「支えられる側」だけでなく「支える側」としての誇りとやりがいを感じられる仕事にしていくことも重要です。

2040年を悲観するのではなく、**“地域の力で未来をつくるチャンスの年”**と捉えたい。

子どもたちや若者がこの地域に希望を持てるよう、私たち大人がその礎を築いていく。

そのために、いま動き出すことこそが、2040年を生き抜く最大の鍵になるのだと思います。